農業を始めたい若者を支援する制度、青年等就農計画制度の全貌

青年等就農計画制度の全貌
今、注目を浴びている田舎での生活。

家庭菜園では物足りず本格的に農業に従事したいと考えている人も多いでしょう。

また田舎で就農し、地域の活性化を図りたいという人もいるのでは。

そんな農業を始めたいという若い世代の人を市町村がサポートする制度。

田舎暮らしで、農業をやってみたいという人に心強い支援制度です。

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ここでは青年等就農計画制度をピックアップします。

 

青年等就農計画制度の概要

農業を始めたい皆さんを応援します!

というコンセプトの農林水産省による農業推進政策の一つである青年等就農計画制度。

農業に興味があり、これから新規で農業に従事したい人のための支援制度です。

ある一定の条件や年齢をクリアしているこれから新規で農業に従事したい人のために作られました。

市町村に就農支援を申請し、その審査を通過した人のみ支援を受けることのできる制度、

条件など様々な確認事項があるので、事前に都道府県や市町村の関係機関に相談することをお勧めします。

 

制度の対象になる人とは?

青年等就農計画制度の対象者は?

青年等就農計画制度の対象者は、18歳以上、45歳未満の青年であること。

また農業などに対し、ある特定の技術や専門知識を持っている65歳未満の中高年者、さらにこのような青年や中高年が過半数の役員として存在する法人が支援制度の対象者となります。

すでに認定されている農業従事者や、5年以上農業経営をしている人はこの制度の対象にはなりません。

農業経営して5年未満の人が対象となります。

※年間150万円の給付金をもらえるのは45歳未満の青年までなので、45過ぎて農業をしたい場合は自己資金が必要となりハードルが上がります。

 

就農計画申請、認定への流れとは?

1・新しく農業に従事しようとする人が青年等就農計画を作り市町村へ提出します。
2・市町村が農業経営の指標などを考慮し、計画を審査し、適切な就農計画を認定します。
3・審査後、該当する計画を申請した人に制度対象者であることを市町村より通知されます。
4・認定後は、都道府県や市町村の各機関が計画を遂行できるようにフォロー、支援します。

 

新規で就農者として認定されるとどんな支援が受けられるの?

・経営開始型青年就農給付金就農してすぐに収入があるとは限らないので、年間150万円の給付金を所得として確保できる。
・青年等就農資金農業を行う上で必要な設備や機械・建物の購入資金として、無利子で就農支援金の貸し付けを行います。農業を円滑に開始できる無利子の資金制度です。
・経営体育成支援事業その地域で経営を積極的に行う経営体に対し、農業用の機械導入の支援などを行い、経営規模を大きくさせ、特産物や農産物の流通販売を促進させるための支援。地域農業の発展を図る制度で、融資主体補助型条件不利地域補助型の2種類があります。
・経営所得安定政策米や麦、大豆などの穀物などの価格が暴落したときに、収入を補てんしてくれる保険制度、ゲタ・ナラシ対策の対象者も新たに就農資金の新規認定ができるようになった新制度で、H27年産の作物対象となりました。
農業経営基盤教化準備金農用地や農業で使用する建物、機械などを購入し農業計画の基盤を強化するための支援。農業経営基盤教化準備金を積み立てると、個人であれば経費に、また法人であれば損金算入のできる制度。青色申告での確定申告が必要になります。

 

一農ネット・青年新規就農ネットワークでつながろう!

一農ネット・青年新規就農ネットワークでつながろう!
青年新規就農者や若いながらにして農業をやってみたい、農業法人に所属して農業に従事している若い人たちのネットワークの場。

また農林水産省と若手就農者が直接つながるネットワークでもあります。

一農ネットに登録していることが青年就農給付金申請の条件ともなっているので就農を考えている人はぜひとも登録を!

農業経営に不安を感じた時に自分と同じような仲間に相談できるような交流会もおこなわれています。

 

実際どのくらいの人が認定されているの?

この制度に申請し、新規就農者として認定された人はどのぐらいいるのでしょうか?

認定新規就農者の認定状況(平成 28 年 3 月末現在) (概要) 平成 28 年 3 月末現在の認定新規就農者は、6,140経営体となりました。認定新規就農者のうち青年(45 歳未満の個人)は5,199経営体(84.7%)、中高年(45 歳以上 65 歳未満の個人)は282経営体(4.6%)でした。

また、法人は132経営体(2.1%)、夫婦などによる共同申請は527経営体(8.6%)で した。

認定新規就農者の概要(平成 28 年 3 月末現在)

注:青年、中高年、法人の別は基盤強化法第4条第2項及び基盤強化法施行規則第1条から第1条の3の定 めによるものをいう。

「法人」には、農地法(昭和27年法律第229号。)

第2条第3項に規定する農地所有適格法人のほか、 それ以外の法人を含む。

「共同申請」とは、「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」(平成24年5月31日付け24経営第564 号農林水産省経営局長通知)

第5の2の3の(4)に定める共同申請による青年等就農計画をいう。

平成 28 年熊本地震のため、熊本県4市町村、大分県9市町については集計に含んでいない。

女性については、青年等就農計画の申請者(法人にあっては代表者。共同申請を除く)が女性の場合。

6,140 うち青年 5,199 (84.7%) うち中高年 282 (4.6%) うち法人 132 (2.1%) うち共同申請 527 (8.6%) 396 (6.4%)

引用 http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/attach/pdf/nintei_syunou-1.pdf

 

最後に

このように青年等就農計画を利用して多くの人が農業を始めています。

これは農業への注目が高まっている証拠でもあります。

田舎暮らしの夢とともに、農業であなたも地域を盛り上げていきませんか?

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